2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（世耕弘成君） 原子力関係の人材育成は、元々理事長をやっておりました近畿大学が日本で数少ない教育研究用の原子炉を持っているということで、前から強い関心を持っております。
○国務大臣（世耕弘成君） 原子力関係の人材育成は、元々理事長をやっておりました近畿大学が日本で数少ない教育研究用の原子炉を持っているということで、前から強い関心を持っております。
委員御指摘の、大学におきましての教育研究用の原子炉、ただいま京都大学と近畿大学が再稼働に向けての審査を申請している、そういう状況にございます。
もう一つそれにつけ加えて、日の当たらないような地味な分野の研究をどう支えていくかということでありますが、具体的に考えられますことは、外部から与えられた教育研究用の基金は、例えば五〇％ないし三〇％のオーバーヘッドを取ってそれを学長たちのもとに集め、大学の自主性で再分配する機能を導入すべきだと思っております。
しかも教育研究用施設の耐用年数を超過したものが全体の四二・四％。更新の見通しのある施設は二五・八％にしかならない。使用耐用年数が過ぎた研究施設が既に五〇％近くにも上っているという事実を私ども見るときに、果たして今のこの基本法の成立てそれがよくなるのであろうか。学生たちの科学技術離れ、若者の科学技術離れをこれによって補うことができるのであろうか。
文部省といたしましても、このため、平成六年度の補正予算におきましては、私学の教育研究活動が一刻も早く再開できますように、災害復旧の国庫補助対象に新たに応急仮設校舎を加えましたほか、教育研究用の物品の復旧事業に対します経常費助成を新たに実施させていただいているところでございます。
現在、補正予算で計上されておりますのは、私立学校施設災害復旧費補助、被災私立学校に対する教育研究用物品の復旧費補助、日本私学振興財団の災害復旧貸付事業、また学校法人への経営資金の貸し付け、既往債務の返済猶予措置、私学振興財団への追加出資ということのほかに、国公立に対する財政措置は万全な措置が講じられていると考えております。
あるいはまた、教育研究用物品の復旧事業に対する補助等も考えております。なおまた、財団の災害融資の貸付金利をより低利にいたしまして、そして国庫補助と融資制度を充実いたしまして、これらを有機的に組み合わせることによりまして、私学の災害復旧を円滑にかつまた機敏にとり行いたい、さような方針でございます。（拍手）
こういう状況を踏まえまして、平成四年度の当初予算におきまして国立学校特別会計でございますが、国立大学の施設の狭隘化、老朽化対策ということで二百億円の予算を計上いたしましたし、設備関係につきましても、大学院を中心といたしまして教育研究用の設備の更新のための予算増額を図っております。
先生御指摘の、国立大学における教育研究用の設備のうち長期の使用にたえ得る大型の設備でございまして、建物の新築、増改築等とともにこれと一体として整備を行うものにつきましては、これらの設備が物理的、機能的に当該建物と一体をなすものであり、まさに全体として一つの施設として国の資産を形成する、その資産からの受益が長期にわたるものでございますことから、後世代にも相当の負担を求めることは許されるとの考え方に基づきまして
確かに、従来からの議論の中で、どうしても土木系というものが公共事業の中心になってしまいまして、箱物、特に学校の教育関係の施設とか、社会福祉あるいは医療関係の施設、あるいは教育、研究用の施設、そういったものへの投資というのがやはり若干、公共事業ではあったけれども先がなかなか当たりにくかったという面が確かにあったのではないか。
○古村政府委員 今回の補正予算の中に盛り込まれました要素は二つございまして、一つは、公共投資の拡大という観点から教育・研究用の施設の整備あるいは設備の整備ということで金額といたしまして一千二十七億円、それから第二点目に、外国製品の購入の促進ということで、教育・研究用の機器等あるいは病院診療用の機器等の外国からの購入経費が二百六十七億円、合計いたしまして千二百九十四億円が今回の補正予算に国費として盛り
先生御指摘の補正予算に計上いたしました政府調達特別対策関係の主要な調達品目は、政府専用機二機、スーパーコンピューター二台、ヘリコプター十三機、飛行機五機、そのほか試験教育研究用機器あるいは医療研究用機器、検査用機器、外国図書などとなっております。
政府調達特別対策費一千十一億円は、輸入の拡大等に資するため、政府調達により航空機、試験・教育研究用機器等の外国製品調達を行うのに必要な経費であります。 経済協力特別対策費百八十三億円のうち主なものは、経済開発等援助費百四十五億円、国際復興開発銀行拠出金三十億円であります。
四番目は教育研究用機器等設備の整備ということで、当初予算が四百七十四億七千二百万円でございますが、この内容は、国立大学の大型の特別機械の整備、それから私立大学教育研究装置の整備などでございます。 五番目が病院診療用機器等設備の整備でございます。
○説明員（古村澄一君） 「輸入の拡大」の欄は、実は「緊急経済対策として検討している事項」としてお出しいたしましたが、議題が内需拡大ということでございますので、内需拡大について申し上げましたが、資料として「輸入の拡大」のことは入れてありますので、簡単に御説明いたしますと、いわゆる輸入の拡大ということが言われておりますので、それについて、内容としてどういうものが輸入の対象になり得るかということで、教育研究用機器
このため、大学院工学研究科博士課程の新設、工学部機械工学科及び生産機械工学科の改組、教育学部教育実践研究指導センターの設立、獣医学部及び法学部の設置並びに教育研究用施設設備の整備充実に対する要望がありました。なお、これらの要望事項は、山口大学の要望でもあるということでした。
このように自分の体を教育、研究用にささげるという行為を献体と申しております。 さて、大学局長にお伺い申し上げますが、現在献体によりまして解剖の死体の充足率は、先般もお伺いしましたが、その後どのようになっておりましょうか。また、沖縄は専門課程に入ったと思いますが、死体はどれぐらいになっておりますか。その点を初めにお伺い申し上げます。
それから施設・設備、教育研究用の諸種の機械器具、図書資料等の充実は顕著に行われておると思うであります。 大まかに申しまして、いまの御質問は、大蔵省の主計官からよく私ども非難されるのでありますけれども、実質的には十年間経常費補助を行っておるのでありますが、最初のかけ声は三年、そして間もなく五年以内に延ばされて、そして十年たって今日なお三〇％です。
これから医学部の中心となります教職員組織も整備しなければなりませんし、それから校舎とか病院の建物、それから教育研究用の設備も入れていかなければいかぬという段階でございます。
ただいま、そういう病院の中での直接教育研究用というような観点に着目しての特別整備ということをごく限定的に取り上げているケースはあるわけでございますが、一般的な施設の整備についての補助という考え方はとっていないところでございます。
それ以前につきましては、ただいま先生のお話の中にもございましたけれども、いわば必要に応じまして臨時的に私立大学の教育、研究用の設備とかあるいは図書等に対する補助の形がとられてまいってきたわけでございます。